ネットビジネスの成功に不可欠!押さえておきたい特定商取引法のポイントまとめ

店舗を持たずに行えるネットビジネスは、元手が掛からない分、手を付けやすい傾向に。
とはいえ、よく勉強せずに手を出してしまうと特定商取引法に抵触し、業務改善指示・業務停止命令などと言った行政処分の対象になってしまうことも。
今回のこの記事では初心者の方にも参考にしていただけるよう、特定商取引法のポイントについてまとめていきます。

1.初めに、特定商取引法とは?

特定商取引法(通称:特商法)は、消費法のひとつで『事業者の不適正な勧誘・取引を取り締まるための「行為規制」やトラブル防止・解決のための「民事ルール」(クーリング・オフ等)を定める』法です。(参考:消費庁HP)

対象となる取引累計は7つありますが、ネットビジネスはその7つのうちの1つ『通信販売』に該当します。
対面での売買ではないことから、事業者は消費者に対し、情報を正しく提供する必要があるとされています。

2.特定商取引法に則るべく、気を付けておきたいポイントは?

ネット通販が盛んな昨今、トラブルなども比例して増えています。中でも気を付けるべき項目を以下に箇条書きしてみます。

・事業者側の情報はなるべくオープンに

 事業者名および住所・電話番号・メールアドレス等、事業者の情報を開示することで消費者側の安心につながります。
 ネットショップへの上記の情報の掲載は『義務』ではありませんが、もし掲載しない場合も、請求があれば開示できる旨は明記しておくとよいでしょう。
 
・誇大、虚偽広告の禁止

 最近ですとブロガーさんやインスタグラマーさんが勝手に自分の顔写真をコスメの広告に利用されたと申し立てるようなトラブルも散見されます。
『この化粧水で毛穴0に!』などとうたいながら全く関係ない人の写真を載せる、あるいは『100%の人が効果を実感!』なと個人差を無視したキャッチコピーを載せる、などは誇大広告、虚偽広告として行政処分につながる可能性があります。
正しい情報の発信を心がけましょう。

・同意のない購入手続きへの誘引禁止

 ページにアクセスしただけ、あるいは商品のアイコンをクリックしただけで購入が成立するような動線を作ることは禁じられています。きちんと消費者が商品内容を確認した上で購入ができるような動線(UI)づくりを徹底しましょう。

・返品についての特約の設定

 ネット通販の場合、一般的なクーリング・オフ制度は適用されません。
その代わり、消費者都合での返品の可否及びその条件(返品特約)について、事業者は広告ならびに最終申込画面に表示することが義務付けられています。
この記載をしていない、あるいは文字が極めて小さいなど消費者が一目してわからない状態になっていると、消費者が商品を受け取ってから8日までは返品可能というルールが適用されます。

3.事業者・消費者ともに満足できるサービスを

 今回は特定商取引法について、押さえておくべきポイントをまとめました。
 消費者の立場に立ち、法令を遵守する姿勢を崩さなければ特に難しいことではありません。
 しっかりと勉強し、事業者・消費者ともに満足できるサービスを作っていきましょう。